その裁判前の6月28日、千葉県八街市で下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが衝突した死傷事故が発生。就業中の車内で酒を飲み、運転という前代未聞の事件。ワイドショーが騒ぎ立てているように、幅員がない中で
ガードパイプなどの安全対策がなされていない道路行政。なかんずく、
道路管理者に責任があるかのように思われますが、原因は運転者と管理監督の勤め先にあるに決まっています。特に酒好きらしく、勤務先の
安全運転管理者が体調管理や規範のチェックをするべきなのに、不在らしく、ずさんな会社です。
マイカー同様、普通自動車や社内品の運送に使うトラックなどは白ナンバーで、特に乗車前の体調管理などはなく運行できてしまいますが、堅い会社は、朝礼で同僚同士や上司が
アルコールチェッカーなども用いて、乗車前の体調管理をしています。
起きてしまった事故は、警察の事故処理を経て、特に人身事故になると、罰金や運転免許証の減点など、刑事処分が発生して、悪質なら取消しや数年免許の受験もできません。
そして、民事賠償になるわけで、任意保険か実費で弁償しなければならず、負傷なら120万円、重度後遺症や死亡なら3,000万円しか下りず、車両などの物損も含め実費賠償になり、社会的地位や信用の喪失、家族や家庭の崩壊にもつながります。
さて、ここで質問です。
道路の構造には、市町村道から
高速自動車国道まで規格に沿って車道や歩道が整備されていますが、本市の近年行っている歩行者の安全確保については、特に取組状況はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、こども園等の所管をされている
子ども未来局長にお聞きします。
昨年の１月、滋賀県大津市へお伺いし、2019年５月に市内交差点で発生した右折車原因の死傷事故を受けて、園周辺やお散歩コースなどの安全対策について、昨年の２月議会で、我が会派の長島議員がお聞きしました。
当時の局長は、令和２年度中に在り方や方向性を検討すると答弁されました。確かに市内のこども園などの施設周辺には、
ラバーポールや
ガードパイプなどの
安全施設整備は進んでいますが、視察してきた
キッズ・ゾーン、路面標示など視覚にインパクトがある動きはまだ進んでいないように思います。園児が１人で登園することはありませんが、保育園教諭の引率での野外活動などの安全確保や向上が重要です。
滋賀県内では、園児たちの散歩のルートなどの緊急点検が行われ、今年３月までに、車の進入を防ぐ防護柵を整備するなど、対象の1,300か所ほどで対策工事が終わり、事故が発生した大津市では、市内の幼稚園や保育園などの周辺に500か所、
キッズ・ゾーン路面標示が整備されました。
さて、本市のこども園などの施設周辺での安全確保として、改めて
キッズ・ゾーンの概要と、現在の進捗状況をお聞きします。
引き続き、児童生徒の安全対策について、教育局長にお聞きします。
私も２人の息子がおり、父も私も通った地元の小学校へ通学させました。10歳離れての兄弟なので、自治会の保護者で実施している通学路、横断歩道の旗振り当番をそれぞれフル６年、計12年やらせていただきました。
小学校に入学した途端、１人で通学するわけで、本人はもちろん、保護者も心配の中、学校生活がスタートします。より安全なコースを通学路として選定し、まずは安全施設の学校を目指すのですが、その通学路で故意や不注意からの交通事故に巻き込まれるのは想定外です。そもそも学校は、学校保健、学校給食、
学校保健教育の３領域の安全な場所なので、登校から下校までも管理下として安全確保の観点から、
交通安全指導や通学路の点検なども行う必要があると思います。
そこで質問です。
児童生徒の通学路の
交通安全対策として、どのような取組を行っていますか。
以上が１回目の質問です。
5 ◯副市長（本田武志君） 歩行者の安全対策における取組状況についてお答えいたします。
これまで、歩行者の安全対策につきましては、歩道整備など様々な手法により継続して取り組んでまいりました。特に、小学校から半径500メートル以内の通学路におきまして、
グリーンベルトなども併せた
歩行空間整備を３次総に位置づけ、進めておるところでございます。
また、令和元年、滋賀県大津市で発生した交差点事故を受け、緊急的な事業として、交通量の多い主要な交差点や、未就学児のお散歩コースにおける安全対策を実施しております。
主要な交差点における対策については、歩行者を車両から守る防護柵などを設置し、未就学児の対策につきましては、保育施設、警察、
道路管理者による緊急点検を踏まえ、区画線、路面標示及び
ラバーポールなどの設置を進めております。これら約350か所の緊急対策は、令和３年度中に完了する予定でございます。
さらに、本年、千葉県八街市において通学路の事故が発生したことによる
文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁からの通知を受け、関係機関と連携し、総合的な安全対策を進めてまいります。
今後も歩行者の安全確保のため、より一層、
交通安全対策を推進する所存でございます。
6
◯子ども未来局長（青野志能生君）
キッズ・ゾーンの概要と現在の
整備進捗状況についてですが、
キッズ・ゾーンは、こども園の散歩などの園外活動時における安全確保を図るため、園児が利用する道路面に、
キッズ・ゾーンと標示するなどして、近くにこども園があること、また散歩などで利用する道路であることを自動車の運転手に周知し、安全運転を呼びかけようとするものです。
本市では、各園が園外活動時における安全対策には努めておりますが、
キッズ・ゾーンを設定し、自動車の運転手に注意喚起を行うことで、さらに園児の安全を確保することができると考え、
キッズ・ゾーンを導入することといたしました。
導入に当たっては、市立・私立の各園の
周辺道路状況を踏まえ、必要な箇所に
キッズ・ゾーンを設定してまいりますが、まずは、市立園をモデル園として、効果の検証をしながら、今後の展開を検討していくこととし、本年度は、
瀬名川こども園と
東新田こども園の２園をモデル園といたしました。
モデル園での整備の進捗は、警察、道路部局との協議や地域住民への説明を経て、道路の路面標示、路側帯と交差点のカラー化等を順次行ったところで、来月10月から
キッズ・ゾーンの運用を開始いたします。
7
◯教育局長（青嶋浩義君） 児童生徒の通学路における
交通安全対策についてですが、児童生徒が安全に、かつ安心して通学できるためには、
教育委員会、学校、
道路管理者、警察などが連携して、通学路における交通安全を確保することが重要です。
そのため、本市では、平成26年度から、
通学路交通安全対策協議会を設置し、安全対策の方針や実施計画などについて協議しております。この協議会の下、３区ごとに設置された作業部会では、各学校の通学路の危険箇所について安全対策を検討し、現地での合同点検などを通して、ハード・ソフトの両面から、通学路における
交通安全対策を積み重ねてまいりました。
具体的には、ハード面の対策として、安全な歩行空間を確保するため、
グリーンベルトや
ラバーポールを設置したり、ドライバーに速度を落とすことを促す路面標示を設置したりするなどの対策を行っております。また、ソフト面での対策では、通学路の変更や、
交通安全協会による
交通安全教室を通して、交通ルールやマナーの指導などを行っております。
本年度は、千葉県八街市の交通事故を受け、大型車の進入が多い箇所など、
文部科学省から示された視点を踏まえた通学路の点検を、例年より時期を早めて実施し、130か所の危険箇所を把握しました。さらに、その把握した危険箇所に具体的な対策を講ずるため、既に合同点検を始めており、
グリーンベルトの設置や路面標示、児童生徒への
交通安全指導など、具体的な安全対策に取り組んでおります。
今後も、児童生徒が安心して通学できるよう、関係機関と連携し、通学路における交通安全の確保に努めてまいります。
〔大石直樹君登壇〕
8 ◯大石直樹君 御答弁ありがとうございました。
意見・要望は、３回目で述べさせていただきます。
次に、災害対策ですが、熱海の
土石流災害後、本市も盛土総点検をされ、15メートル以上の盛土は存在しないと説明を受けました。一安心ですが、オクシズにある葵区の有東木や清水区の吉原なども急勾配地に住宅がありますが、造成地ではないため、観光地の日本平を有する有度山周辺の開発住宅がどうかというのをお聞きします。
久能海岸に面する地域以外は、駒越地域から草薙を経て、小鹿や大谷まで閑静な住宅地が造成されています。
ここで、都市局長にお聞きしますが、大
規模盛土造成地の点検結果と今後の取組はどのようになっていますか。
次に、熱海の盛土や浜松市で完成した津波防潮堤、中にはタイヤなどの
産業廃棄物が過去の遺物で混ざっていたと報道されていましたが、このような不法投棄の事例が後を絶ちません。
そこで、環境局長にお聞きしますが、このような造成工事で搬入された土砂等に
産業廃棄物が混入していたという報道がありましたが、造成工事に限らず、そもそも廃棄物の不法投棄に対する監視体制はどのようになっていますか。
令和３年度も自然災害の脅威にさらされている昨今で、本市の組織改定として
危機管理総室が市長部局に編入されたことは、「防災・減災が政治の主流に」を掲げる公明党としては、歓迎する体制です。政治も安定、日々の生活も安穏を市民は望んでいます。
７月３日の熱海市伊豆山の土砂災害で、熱海市と県は、５日には
行方不明者64人を公表しました。これはスピード感ある勇気ある決断と評価します。結果、翌日には正確な25名に激減し、捜索の効率化につながりました。緊急時では、家族等の同意を得る時間はなく、救出活動のため必要と決断したときは有効だと思います。
ただし、ストーカーやドメスティック・バイオレンスなどの被害者で、加害者から逃れるなどの
住民基本台帳の
閲覧制限措置対象者は公表しないと、熱海市の対応を受けた自治体も、
災害不明者氏名原則公表基準を見直しているそうです。
行方不明者の氏名公表については、国の
防災基本計画にも規定がなく、これまでも自治体の判断に委ねられてきていて、トップの英断が求められます。
ただし、死者については、公表に家族の同意が得られなかった場合などは公表しないなど、配慮と判断を議論していく必要があると思います。
さて、
危機管理統括監にお聞きします。
災害発生時における
行方不明者の氏名公表について、本市はどのように考えていますか。
次に、教育行政について２点お聞きします。
春先に保護者の方々と懇談する機会がありました。
ＩＣＴツールのタブレットや普通教室の
エアコン整備完了など話題はいろいろありましたが、２人の母親から小さな声を聞きました。それは、御自身の児童が
食物アレルギーだということ。
１人の子は、鶏卵、牛乳、小麦、そばなど、主要な栄養素や主食になるものが
アレルギー対象で、学校は自校式の給食室調理のため対応できず、毎日弁当を作り、持参させているのですが、これが大変で、給食のメニューを熟読し、見た目も似たような色合いや配列のように工夫し、極力他の児童との差がないように頑張っているそうです。
もう１人の方も、ゴマや調味料の
成分アレルギーのため、例えばおいしい大学芋などの副食は、ゴマを除去した大学芋を持参させたり、調味料に注意したりと工夫しているそうです。仕事もしており、早朝に起床し、我が子の弁当作りや家事をこなし、共働きで出勤されていく毎日だそうです。
それをお聞きし、学校給食課へ
給食センターの視察を申入れしました。保護者２名も同伴され、駿河区の
西島学校給食センターを訪問しました。
清潔感ある建物に入り、２階で簡単に座学を受け、ＰＦＩ手法による施設の設計、建設、管理、運営説明を受けました。２階の見学エリアより、１階の作業風景と
アレルゲン除去食の特食調理室を説明いただきましたが、調理エリアは空調管理が行き届いた中、完全防備な
白ユニフォーム姿で、
ドライフロアをてきぱきとした作業と連携の取れた集団動作で調理をされ、ダイナミックな感動すら覚えました。
１階に下り、食材の搬入口や配送室の徹底した衛生管理を見学し、すばらしい施設だと理解しました。本来の目的である
食物アレルギー対応給食について質疑応答の時間も取っていただき、有意義な時間でした。
自校式の給食室では対応できない理由も理解でき、同伴の保護者も、市内全校が対応する
センター方式の整備を望み、
給食センターを後にしました。
さて、ここで質問です。
食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応はどのようになっていますか。
私は一昨年春、地元の清水第四中学校の新装された給食配膳室を視察させていただき、さらに秋には、
清水入江小学校の自校式給食室と残菜の視察を行い、栄養士や調理員の方々と懇談させていただき、食育にすごく情熱を傾けておられる担任のクラスは、残菜がほぼないことを確認しました。そして、今回の
給食センターの視察になりますが、おいしい給食を提供するために、教員のみならず、栄養士、調理員、食材の納品業者、配送員の皆さんの努力の一端をかいま見ました。
そこで、清水区における
学校給食センターの整備に向けた検討状況はどのようになっておりますか。
これが最後の質問です。
５月28日に教員による児童生徒への性暴力対策を強化する教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、
通称わいせつ教員対策法が議員立法で成立しました。これは、
わいせつ行為などで懲戒免職になった教員が免許の再取得申請をした場合、
都道府県教育委員会に交付拒絶の裁量を認め、学校現場で子供たちの安全安心を最優先に守る意義として、この新法制定の意義は大きく、教員の優先的な立場を悪用し、心身に生涯消えない深い傷を負わせる行為は断じて許せません。
現行では、免職後３年たてば再取得できた点で、処分歴を隠し、他の自治体で教職復帰して
わいせつ行為を繰り返す悪質ケースが問題になっていました。
さらに、
わいせつ行為には、同意の有無にかかわらず、刑事罰の対象にならずとも、
児童生徒性暴力と定義し禁じ、
わいせつ行為で免許失効した者の情報を国がデータベース化することも規定。これは
教育委員会が再交付を拒むことを柱に、自公で
ワーキングチームが取りまとめ、与野党の合意形成を図りました。
ただ、各地の
教育委員会により判断のばらつきが生じるおそれがあるため、
文部科学省が具体的な
運用基本指針を策定していくそうです。
ここで、本市における教職員に対する性暴力根絶に向けてどのような対策をしておりますか。
以上が２回目の質問です。
9 ◯都市局長（宮原晃樹君） 大
規模盛土造成地の点検結果と今後の取組についてですが、大
規模盛土造成地とは、崩壊により大きな被害が生じるおそれがある
盛土造成地として、
変動予測調査や防止対策を推進する国土交通省の
宅地耐震化推進事業の対象となる造成地で、盛土面積が3,000平方メートル以上の谷を埋めた造成地や傾斜地に高さ５メートル以上盛土した造成地が該当します。
本市では、主に有土山山麓などで宅地造成された42か所の大
規模盛土造成地が存在することを把握しています。
７月に実施した緊急点検では、宅地地盤や擁壁・のり面の変状、
水抜きパイプの状況、濁水や湧水の流出などについて、職員の目視による現場確認を行い、該当する全てで、大雨による異常がないことを確認いたしました。
引き続き、毎年、梅雨前に定期点検を行うほか、市民の皆さんからの情報提供などにより、異常箇所が発見された場合は、速やかに管理者へ情報提供などを行ってまいります。
大
規模盛土造成地に係る取組については、国土交通省が示す事業手順に従って順次進めており、今後は、安全性を把握するために、地下水位や地質等の詳細調査を進めていきたいと考えています。
10 ◯環境局長（藪崎 徹君） 廃棄物の不法投棄に対する監視体制についてでございますが、まず、
産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、
産業廃棄物管理票、いわゆる
マニフェスト制度の運用によりまして不法投棄を防止し、適正処理を担保する仕組みがございます。
加えて、本市におきましては、
不法投棄防止のため、幾つかの対策を実施しております。
まず、
山間地等廃棄物不法投棄監視員制度では、人目の届きにくい山間部や海岸部におきまして、35地区135名の方に監視活動をお願いし、不法投棄の防止につなげております。
また、市職員による
廃棄物監視機動班では、過去に不法投棄や不適正処理のあった箇所のパトロールを毎週２回実施するとともに、
廃棄物減量等推進員をはじめ、市民の皆さんからの通報や苦情にも随時対応するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めております。
さらに、年２回の
消防ヘリコプターカワセミを活用した高所監視により、陸路からでは確認困難な山間地等での不法投棄を監視しております。
今後も、監視員をはじめとした市民の皆さんと市の幅広い監視の目及び
不法投棄情報が寄せられた際の迅速な調査により、廃棄物の不法投棄の抑止につなげてまいります。
11
◯危機管理統括監（梶山 知君） 災害発生時における
行方不明者の氏名公表についてですが、今回の熱海の
土石流災害では、人的被害の実態把握が困難であったことから、熱海市と静岡県が協議を行い、災害発生３日目の夜、県から不明者の氏名が公表されました。
氏名の公表は、本人や知人などからさらなる安否の情報を得ることが期待できるため、
行方不明者を絞り込み、対象者を明確にした効果的な捜索活動を進める上で、大きな意義があったと認識しています。
一方、ストーカーや配偶者からの暴力、児童虐待の被害者など、情報を公表することで、逆に生命に危険が及ぶ可能性がある方々もいるため、災害時であっても、公表には十分な配慮が必要となります。
こうした状況を踏まえ、本年９月16日には、内閣府及び消防庁からも、災害時における安否不明者の氏名等の公表についてとの通知が
都道府県宛てに発出され、公表に当たっての留意事項等が周知されたところです。
今後、災害の状況等に応じた氏名公表の方針について、個人情報に関する法令とも照らし合わせた上で、県と認識を共有し議論を進めていきたいと考えております。
12
◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、学校給食に関する２つの質問についてお答えします。
まず、
食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応についてですが、
食物アレルギーを持つ児童生徒数は年々増加しており、市内では約1,000人の児童生徒が
食物アレルギーを抱えています。
症状は様々で、少量なら食べられるといった軽度な子供が多数を占めていますが、調味料に含まれているごく微量の原因食物を口にしただけでも、アナフィラキシーを起こすような重い症状の子供もいます。
そのため、学校長や給食主任、栄養士などが保護者と面談し、安全を第一に考え、子供たちに寄り添いながら個別に対応しています。
食物アレルギーの対応としては、基本的に２通りあります。
１つ目は、学校もしくは
学校給食センターが、給食で使われる食材を詳細に記した献立表を事前に各家庭に配布し、子供たちが原因食物を食べないようにしてもらうことです。
２つ目は、
学校給食センターが、調理段階で原因食物を除いた
食物アレルギー対応食を提供することです。
この
食物アレルギー対応食については、現在、一部の
学校給食センターから約150人の児童生徒に提供しておりますが、他の食材と混ざらないように隔離された専用の調理室で専任の調理員が作る必要があるため、清水地区の給食を校内で調理している単独調理方式の学校では、スペースや設備の関係上、提供できない状況にあります。
なお、いずれの対応もできない場合のみ、家庭からお弁当を持ってきていただいております。
次に、清水区の
学校給食センターの整備に向けた検討状況についてですが、本市の学校給食は、葵区及び駿河区では
センター方式を、清水区では単独調理方式などを採用し、市内で異なる方式となっていましたが、平成27年度の行財政改革推進審議会からの清水区の学校給食については、
センター方式への統一を検討するようにとの答申を受け、これまで、中学校においては、センターからの配食に変更するなど対応を進めてきたところです。
しかしながら、いまだ清水区の多くの小学校では、単独調理方式を継続しているため、
食物アレルギー対応食の提供ができず、さらには、施設や設備の著しい老朽化も課題となっている状況であり、より安心・安全な給食の提供のため、早急に
センター方式へ移行する必要があると認識しています。
現在、将来的な児童生徒数の変動を見越した施設規模の検討や、敷地条件の整理、配送に適した建設地の選定などを進めており、早期に
学校給食センターの整備が実現するよう努めてまいります。
続いて、教職員の児童生徒に対する性暴力根絶に向けての対策についてですが、教職員の性暴力は、児童生徒の権利を著しく侵害し、心身に重大な影響を与えることであり、決して許されることではありません。
本年６月の教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布を踏まえ、採用時の対策、職員研修、厳正な対処など、一層の強い思いを持って取り組んでおります。
採用時の対策としては、不祥事により教員免許を失効した候補者は採用しないことを徹底するため、教員採用試験の願書に懲戒歴の記載枠を設けるとともに、合否判定において
文部科学省の官報検索ツールを利用し、教員免許を過去に失効していないことを確認しております。
また、職員研修としては、平成24年度から全ての学校に、学校職員、地域代表、保護者代表などから構成する校内コンプライアンス委員会を設置し、教職員の倫理観や法令遵守の意識の高揚を図ることを目的に、ＳＮＳの私的利用に関するガイドラインの遵守など、各校の実態に応じた研修を進めております。
厳正な対処については、静岡市教育公務員の懲戒処分等に関する指針において、性暴力、児童生徒へのわいせつな行為に対する処分は免職と定め、万一事案が発生した場合にも、不祥事を起こした教員を二度と教壇に立たせないよう徹底しております。
性暴力は、被害者に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒の尊厳を保持するため、今後も性暴力を許さない学校づくりを進めてまいります。
意見・要望は、３回目にさせていただきます。
デジタル社会を実現するためには、様々な課題や問題があります。総務省が実施した調査においても、デジタル化が進まない理由としては、情報セキュリティー、リテラシー、利活用が不十分、通信インフラが不十分及び端末が十分に行き渡っていないといった点が挙げられています。
これらの課題を解決しなければ、コロナ禍で経験したデジタル化に対して、否定的な意見を持つ人が増え、デジタル化が定着しないなどのおそれがあることから、これらの課題解決は大変重要になってきます。
静岡型ＭａａＳ、シェアサイクルパルクル、どちらの事業にも言えることですが、現在、静岡市が推進しているデジタル化の多くの事業は、スマートフォンやデジタル技術を利用できる市民にとっては、多くの便利なサービスが享受できるようになってきていると思います。
昨日の望月議員の代表質問に対して、デジタル統括監からは、誰もが豊かさを享受できる社会と答弁がございましたが、パルクルや昨年度に実施したＰａｙＰａｙを使ったキャッシュバックキャンペーン、マイナンバーカードと連動したマイナポイント事業にしても、スマートフォンを使えないデジタルが苦手な層にとっては、豊かさを全く享受できていなのではないかと感じています。
先日、地元の公民館で実施されているＳ型デイサービスのスタッフ会議にお伺いした際、ボランティアをされている60代、70代のスタッフさん30名ほどに、ＰａｙＰａｙやマイナポイント、パルクルなどのお話を聞いてみましたが、残念ながら、アプリをダウンロードして使われていた方は１人もおりませんでした。地域差などもあるかもしれませんが、行政が行う事業において、年代でこれだけ差が出る事業は、これまであまりなかったのではないでしょうか。
昨年度に実施されたＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンは、当初６億2,000万円の予算が計上されていましたが、結果的に２億3,000万円しか執行されませんでした。コロナ禍で実施期間が変更になるなどの理由があったのかもしれませんが、ＧｏＴｏしずおかキャンペーン事業など、紙ベースのクーポンを使った事業は、目標値を大幅に上回る実績であったと聞いております。
静岡市が進めるデジタル化は、ＩＴリテラシー、いわゆる情報技術を利用し、使いこなすスキルの向上を老若男女問わず、全世代の市民に浸透させていくことが何より重要であると思っています。
もちろんＩＴリテラシーの向上には、相当な時間もかかると思います。紙ベースのクーポンや地域振興券などの発行も並行して行い、キャッシュバックキャンペーンやパルクルなどの事業は、クレジットカードやトイカやルルカなどのＩＣカードとも併用して、１人でも多くの市民がサービスを享受できるように利用促進を図っていく必要もあるのではないかと考えております。
そこで質問です。
ＩＴリテラシーの向上について、市民のＩＴリテラシーの向上について、どのように進めていくのか、お伺いします。
続いて、観光資源を活用した取組についてであります。
先ほど御答弁いただいたプラモニュメントの補助事業の仕組みの早期改善も含め、各局が連携して市有地への設置場所の提案を行うなど、官民が協力して進めていただくのはもちろんですが、市ならではの魅力をシティプロモーションにつなげ、観光ＰＲに役立てていく必要があると思っています。
令和２年11月定例会で私が質問した観光需要喚起策の取組に対して、田辺市長から夜の観光資源の充実に向け、日本平からの夜景の磨き上げに取り組むと御答弁いただきました。
令和２年度については、世界的照明デザイナー、石井幹子氏に現状調査を依頼し、デザインコンセプトの作成に着手しているとのことでした。
2023年には、ＮＨＫの大河ドラマ「どうする家康」の放送も始まり、春には歴史文化施設もオープン予定となっており、コロナの状況次第ではありますが、多くの観光客が我が市に訪れてくれるのではないかと期待しております。
このタイミングで日本平からの夜景のブラッシュアップや積極的なＰＲによって、市内の滞在時間を増加させ、コロナで疲弊してしまった静岡市の経済をＶ字回復させるためにも、これからの１年の取組が大変重要になってくると思います。
そこで質問です。
観光資源を活用した取組について、日本平の夜景を活用した観光振興について、令和３年度の取組状況はどのようになっているのか、お伺いします。
以上の２点をお聞きし、２回目の質問を終わります。
49 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 市民のＩＴリテラシー向上についてどのように進めていくのかについてですが、今後のデジタルが中心となる社会に向け、ふだんからデジタル機器に接する機会の少ない、主に高齢の方などに対し、デジタルの便利さと楽しさを実感し、使い始めのきっかけとなる取組として、本年度よりＩＴリテラシー向上事業を進めてまいります。
具体的には、まず市民の皆さんが気軽に参加し、スマホ等端末の使用方法を学べる講座を本年11月から市内の生涯学習施設及び高齢者福祉施設にて、計61回開催する予定としております。
講座内容については、実際の端末を使って、まず基礎的な電話のかけ方、受け方から電子メールの使い方を学ぶ体験講座と、希望される方向けに、人気の高いＬＩＮＥなどのＳＮＳの使い方や、Ｚｏｏｍなどビデオ会議の体験などの講座を計画しております。
これらの講座を通じて、デジタル機器を使うことへの不安を払拭し、興味を持って使い始めていただくことで、今後のデジタル技術を利用した利便性の高いサービスに対し、多くの市民の皆さんが御利用いただけるきっかけづくりとなるよう取組を進めてまいります。
50 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 日本平の夜景を活用した観光振興についてですが、この取組は、日本夜景遺産に認定されている日本平の夜景を核とし、夜の観光資源の充実を図ることで、観光客の滞在時間を延ばし、宿泊につなげるもので、現在、３つの柱に基づく取組を進めております。
１つ目の柱は、本市の夜景のブランディングです。令和２年度の調査業務において石井幹子氏より、日本平を中心とした市内の夜間景観の魅力向上に向けた御提案をいただきました。３年度は、引き続き石井氏による夜間景観整備のための計画策定を進めており、市民の皆さんが誇りを持て、観光客にも魅力を感じてもらえる夜間景観の創出を目指します。
また、本年10月には、日本平を中心に本市の多彩な夜景スポットや夜間イベントの情報を発信する特設ホームページの開設を予定しております。
２つ目の柱は、夜の日本平を楽しむ環境づくりです。日本平観光協会や日本平夜市をはじめとする民間事業者と連携し、山頂での集客イベントの実施や受入れ環境の整備等を進め、集客力の向上につなげてまいります。
３つ目の柱は、日本平で夜景を楽しむための観光商品の充実です。民間事業者と連携し、食事と夜景観賞がセットになったツアーなどの商品化を図ります。本年７月には、商業施設での食事やショッピングと日本平での夜景観賞を楽しむタクシーツアーを実験的に実施しました。
これらの取組を通じ、日本平の夜景の認知度を高め、夜景を楽しむ環境づくりを進めることで、函館市や神戸市のように夜景を楽しみに訪れる観光客でにぎわう都市を目指してまいります。
〔島 直也君登壇〕
51 ◯島 直也君 それでは、最後は意見・要望です。
まずは、静岡型ＭａａＳについてであります。
正直なところ、２年前に静岡型ＭａａＳの事業説明を受けた際に感じたドラえもんに出てくるような夢のような未来を具現化するまでには、まだまだ時間がかかるんだろうなというのが率直な感想です。
本格実装に間に合わせることが目的になってしまってはいけませんが、配車予約だけができても、当初の計画の静岡型ＭａａＳの目標とは程遠いと感じています。
この事業は、民間との連携が何より重要です。スマートフォンやクレジットカード、トイカやルルカなどのＩＣカードで交通サービスの支払いを一括して行うわけですから、月の交通費の支払い総額に応じて助成を行うなど、誰もがメリットを感じられるような、すぐに取り組める仕組みから始めたほうが、提供する側も参入がしやすく、利用する側もメリットを感じていただけるのではないかと思っています。
実験期間がまだ１年半の時間があるのではなく、もう１年半しかありません。今年度からデジタル化推進課も設置されたわけですから、他局とも連携しながら、スピード感を持って進めていただきたいと強く要望いたします。
次に、パルクルについてであります。
私個人といたしましては、大変便利な移動サービスだと思っています。ポートの拡充や自転車の設置台数をさらに増やすなど、インフラ整備に力を入れていただきたいと思います。
現状は、市の施設や民間の土地に無償でポートを設置させていただいておりますが、札幌市などの他都市では、バス停の近くや公道の歩道などにも設置されており、大変利用しやすくなっています。利用者の目線に立って、ここにポートがあったら使いやすいなという場所に、他局とも連携しながら設置を進めていただきたいと思います。
また、スマートフォンが苦手な方も利用できるようにＩＣカードでの利用も促進し、通勤や通学でも使っていただけるように月額制の導入など利用者の裾野を広げていただけるように力を入れていただきたいと思います。
次に、ＩＴリテラシーの向上についてであります。
デジタル統括監から、誰も取り残さない、誰もが豊かさを享受できる社会と御答弁がありました。デジタル技術を活用して便利さを追求することは大変重要です。しかし、静岡型ＭａａＳとパルクルについてでも意見を述べさせていただきましたが、デジタル技術やスマートフォンが苦手な層も大変多くいらっしゃいます。
渋谷区では、高齢者1,700人にスマートフォンを無料配布し、２年間無償で貸与し、通信料も区が負担するといった取組も行われております。
市民のＩＴリテラシーをどのように向上させていくのかが今後の静岡市のデジタル化を進める上で大変重要となります。
コロナ禍でＩＴセミナーを開催しにくい状況もあると思います。広報紙静岡気分などに誰でも分かるＩＴ講座を漫画で連載するなど、情報発信の方法を工夫して、市民のデジタル技術の向上を図り、静岡市のデジタル化につなげていただきたいと強く要望いたします。
次に、プラモニュメントについてであります。
質問でも述べさせていただいたように、補助制度の改善が必要なのは言うまでもありません。新しい取組だからこそ、スタートダッシュが重要です。
見に行きたい、写真を撮りたい、さすがホビーのまちと言われていても、期待して来てみたら、４基しかなかったではお話になりません。
制度の仕組みを改善するのに１年も２年も様子を見ていたら、旬は過ぎ去り、誰も見に来てはくれません。模型業界とも連携し、民間企業に１基でも多くのプラモニュメントを設置してもらえるように力を入れて進めていただきたいと思います。
また、ここにいらっしゃる多くの議員が思っているのではないかと私が勝手に思っているのですが、プラモデルの世界首都であるならば、等身大のガンダムや実物大のミニ四駆などを設置して、産業振興を図るのが一番効果的ではないかと思っています。
過去に東静岡駅の北口に等身大のガンダムを設置したこともございました。横浜市や福岡市などの他都市に設置されたという話は聞くものの、なぜプラモデルの世界首都の我が市に設置できないのかと不思議に思います。
目玉となるプラモデルのランドマークを行政と業界が連携して設置し、それを補完するプラモニュメントを民間企業に協力して設置してもらうというのが本来あるべき姿だと思います。
市長と経済局が先頭に立ち、他局とも連携しながら、プラモデルの世界首都静岡の夢のある事業としてぜひ実現していただきたいと強く要望しておきます。
最後に、日本平の夜景を活用した観光振興についてであります。
日本平の夜景は、世界に誇る我が市の財産だと思っております。石井氏の力もお借りし、さらなる観光誘致につながるように取り組んでいただきたいと思います。
また、日本平の夜景を通じて、市民のまちへの誇り、愛着、共感、いわゆるシビックプライドの醸成を図り、このまちに住み続けたいと思うシンボル的な存在となるよう進めていただきたいと思います。
先ほど質問の中でも述べましたが、2023年には、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送や歴史文化施設のオープンが待っています。日本平からの夜景とともに、駿府城公園を訪れる観光客がつい立ち止まって見入ってしまうようなライトアップもぜひ実施していただき、新たに完成した観光施設や市内の観光名所を回遊し、２度、３度と訪れてもらえるような事業にしていただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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52 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、石井孝治君。
〔石井孝治君登壇〕
53 ◯石井孝治君 よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
今回は大項目で２点、マンション管理についてと地域共生社会の実現についてです。
まず、マンション管理について。
今回の質問の趣旨は、マンション管理が適正に行われるために、行政がどのように関与していくかについてです。ここでいうマンションとは、２人以上の区分所有者が存在する建物で、人の住居の用に供する専有部分のあるもの、いわゆる分譲マンションを対象といたします。
マンション管理については、おおむね２つの課題に集約されます。１つは老朽化、もう１つは管理の難しさについてです。
国交省が公表している資料によれば、令和２年末時点で、全国のマンションストック数は約675.3万戸あり、国民の１割超が居住している推計です。その中で建設から築40年を超えるマンションは、全体の15％に及び、10年後には約2.2倍、20年後には3.9倍となる見込みであります。
もちろん本市においても、高度経済成長期に建設されたマンションが一定数あり、老朽化対策を進めていくことが必要とされます。特に高経年マンションでは、区分所有者である住民の高齢化や空き家化が進んでいると思われ、管理組合の担い手不足や機能低下が懸念され、その結果、必要な修繕などが行われなくなるおそれがあります。必要な修繕がされずに放置されると、そこに住んでいる住民だけでなく、周辺の安全性や住環境にも深刻な問題が起こる可能性があります。そうなってしまってからでは、対応は非常に困難です。
最近の事例では、築48年のマンションがバルコニー、壁、共用部分が崩落し、アスベストも使われていたことから、近隣住民にも危険が及び、一部所有者と連絡が取れなかったため、行政代執行が行われたというニュースも注目されたところであります。
もう１つの問題としては、管理の難しさがあります。一般的にマンション管理は、区分所有者から成る理事会を中心に管理組合を設置し、管理会社へ委託しているところが多く、管理について積極的に住民が関わる機会も限られます。そのため、区分所有者の管理計画や修繕積立費についての知識不足、所有者としての当事者意識の不足、区分所有者間の合意形成の難しさなどで、適切な維持修繕が難しくなる問題も表面化しています。
また、管理会社との金銭をめぐるトラブルも多く報告されており、これはほとんどの所有者は、マンション管理については素人であって、修繕などに過大な請求をされるなど、悪意を持って食い物にされている場合というのもあります。
そういった課題を払拭するため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が平成13年８月に施行されています。この法律は、マンションにおける良好な住環境の確保を図り、生活の安定向上に寄与することを目的として、マンション管理適正化指針を規定していますが、あくまで管理の主体は管理組合及び区分所有者であるとして、当事者意識を持つべきことを努力規定として明確に定めています。簡単に言えば、自分たちの財産なので、自分たちでしっかりと管理しなさいということです。
しかしながら、マンション管理は、あまりにも専門的な部分も多いので、マンション管理士などの第三者の支援を受けることも推奨されております。
一方で、行政の責務としては、地方公共団体は、マンション管理の適正化に資するため、管理組合、またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるよう努めなくてはならないと、あくまで必要に応じての対応としか記載されておりません。
しかし、令和２年６月に、このマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されたところであります。改正の内容は、後ほど詳しく説明しますが、行政はマンション管理が適正に行われているかチェックして、必要な助言、指導を行うなど、積極的に関与する内容に変更され、令和４年４月に施行予定と聞いております。
そこで、まず現状について伺いますが、マンション管理に関する本市の取組はどのようでしょうか。
現行法制の中で、マンション管理に関して行政が積極的に関わっている内容の１つに、マンション設備の設置や点検義務などがあります。マンションに設置されている設備は、適正な状態で維持していくために様々な法令によって規制されており、日常的な設備は日頃から点検する必要があります。そういった設備がしっかりと維持されているかどうかを見るのも、そのマンションが適正に管理されているかを知るバロメーターとなり得ます。
その１つですが、マンションにおける消防設備は、火災発生時に使用する設備で、市民の安心・安全を守る要であることから、特に点検を行い、維持管理するとともに、点検状況を行政がしっかりと把握することが重要であります。
そこで、マンションに設置されている消防設備の点検報告制度と点検報告がされていない場合の指導はどのようか教えてください。
続いて、大項目の２番目、地域共生社会の実現について伺います。
本市の第３次総合計画の柱の１つ、健康長寿のまちづくりでは、今後の高齢化を見据え、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）構想に基づいて、誰もが生涯にわたって活躍できるまちづくりを進めています。
また、今や本市のバイブルと言ってもよいＳＤＧｓにおいては、誰ひとり取り残さないをモットーとして取り組まれております。
その事業の一環として、駿河区役所周辺の駿河共生地区は、交流・共生をテーマとしたモデル地区の１つとしてまちづくりを進め、地区内に今年の８月、地域・多世代交流型住宅ココファン静岡南八幡が完成しました。この建物に期待されることは多岐にわたっており、単身者や子育て世代、高齢者などの多世代の交流促進や、地域住民との共同活動により、社会参加を通じて良好なコミュニティの醸成を進めるなど、安心して住み続けられる地域の核となるべく期待されております。
既に入居に関して多くの引き合いがあり、人気の物件であるとともに、地域住民にとっても福祉活動の拠点として活用できることに期待を寄せているところであります。
このように年代や生活様式の違いなどを超えて、地域において共生社会をつくっていくことが、今後、本市が目指す姿であるとする考えには共感するところであります。
そもそも日本の福祉制度は、高齢、障害、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。しかし、現在は、人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、これまでの地縁や血縁、会社などの社縁の希薄化などにより、例えば同居する高齢の親とひきこもりの子供が介護や生活困窮により社会孤立を招いている状況である8050問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケア、18歳未満が家族の介護やケアを担うヤングケアラーなど、制度、分野を超えた複合的な問題を抱えた人たちが増えています。この方々が役所に相談に行ったとしても、これまでの法制度、支援の枠組みにぴったりと当てはまらないために、例えばたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが全国的に多いと推定されております。
これらを改善し、共生社会の実現に向け、市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が国会で成立して、今年４月に施行されたところであります。
資料の１枚目を御覧ください。
その改正法では、市町村が主体となって、高齢、障害者福祉、子育て、生活困窮の支援に関する事業を関係機関や地域住民と連携し一体となり実施して、誰の相談も受け止める包括的な相談支援体制を構築することとしています。
さらに、地域の資源を生かした就労、居住支援を行い、社会参加を促す参加支援、そして、地域社会からの孤立を防ぎ、多世代との交流や様々な活躍の場を確保することを目指す地域づくり支援など、属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制として、重層的支援体制整備事業を創設いたしました。
地方自治体が取り組むかどうかは、あくまでもこれは任意であります。国は、行政が重層的支援体制への移行を順次進めていくため交付金などを設置して、後押しする方針であると聞いていますし、本市も重層的支援体制へ移行していくと伺っております。
そこで伺いますが、現在の高齢、障害、子供、生活困窮に関する相談支援事業の現状と課題はどのようなものか。また、重層的支援体制への移行に向けて、本市はどのように取り組んでいるか、お答えください。
以上で１回目です。
54 ◯都市局長（宮原晃樹君） 本市におけるマンション管理に関する現状の取組についてですが、市内のマンションが将来にわたり良好な住環境を維持するよう、管理組合による適正な管理に向けた自主的な取組を促すため、県及び一般社団法人静岡県マンション管理士会と共催して、セミナー及び相談会を毎年開催しております。
セミナーでは、適正な管理を行っている管理組合の取組事例を紹介するなど管理に役立つ情報の提供を行うほか、管理組合相互の情報交換の場となる交流会も行っています。
また、相談会では、管理組合の方々の悩みや不安をお聞きし、解決に向けた助言を行うなどの支援を行っています。
このほか、住宅政策課内に窓口を設け、管理組合からの相談に随時応じております。
55 ◯消防局長（小長井善文君） マンションに設置されている消防設備の点検報告制度と点検報告がされていない場合の指導についてですが、まず、マンションに設置されている消火器、自動火災報知設備、避難器具などの消防設備は、建物の面積や階数、使用状況に応じて、消防法令により設置基準が定められております。